荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
女性の人権、子供の人権、障害者の人権、外国人の人権、犯罪被害者等の人権、インターネットによる人権侵害等々、多岐にわたって調査された結果から、調査対象者から換算して、市民の約３人に一人は人権が守られていないと思っていること。そして、約４人に一人が人権侵害を体験していることが報告されています。
移転となれば、途端に生活環境が一変したり、近所付き合いの不安、大幅な家賃の値上げによる家計への影響など、これまで慣れ親しんできた生活環境が一変するために、いつまでここにいられるのか、移れなかったらどこへ行けばいいのかなどなど、対象者の人たちは大変不安な、落ち着かない日々を送られています。
支給対象者は令和４年度４月以降に出産された方が対象になるので、一日も早く制度を整えていただく必要もあります。 そこで、２点お尋ねをいたします。 1)本市の産前・産後ケア事業について、現在実施されている事業を教えてください。 また、この新事業は、国から打ち出されたばかりの事業ですので、具体的な検討はこれからになると思われます。
子育て世帯への臨時特別給付金は、１８歳以下の子供１人につき１０万円相当を給付するとしたものですが、その給付については、対象者の世帯年収の矛盾も指摘され、その背景にあるばらまき批判、そして、給付するなら本当に困っている人たちに支給額を増やしてほしいとの声も挙げられていたところです。
また、在宅の障がい児者等の生活実態調査の調査方法及び調査結果の公表についてただしたのに対し、本調査は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料にするため、在宅の障がい児者や難病等の方の生活実態ニーズを把握することを目的に概ね５年ごとに実施している調査であり、調査方法としては、市から委託した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し、対象者の有無を確認する。
対象者１人につき２万円または購入費用の２分の１の額を予算の範囲内で助成してあります。購入した日から１年以内に申請となっているようです。また、がん診療連携拠点病院におけるアピアランスケアの体制においても、ほぼ全ての拠点病院においてアピアランスケアに関する相談に院内で対応しているとのことです。
問診票については、データ化されたものも保有されているとのことでしたが、この事業の対象者は、水俣市、芦北町、津奈木町など、水俣病による影響が多く見られる地域の方です。この地域に居住されていた方々の自覚症状についてデータを分析するだけでも被害実態を明らかにできる方法の一つだと思います。
また、お隣の大牟田市や玉名市にも病児・病後児保育施設があり、対象者の利用条件は本市と同様ですので、本市にお住まいの方でも勤務先がそれぞれの市にあるなどの条件を満たせば、利用は可能でございます。 今後も感染症対策をしっかり行いながら、子供さんが病気になった際も安心して働くことができるような環境の整備に努めて参ります。
②、市内に対象者はどれくらい存在するのか。 ③、これまでの利用実績はいかがか。 ④、市民に対する周知方法はどのようにしているか。 大項目２番、医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について。 ①、新聞やニュースの報道では、熊本県内の公立病院となっているが、総合医療センターと島津製作所、または島津メディカルシステムズ熊本営業所との関わりはどのようになっているのか。
低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業及び物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業について、それぞれ給付開始時期、支給対象者への周知方法、申請期限、また支給目標期間についてどのようになっていますか。 以上、健康福祉局長と教育長にお尋ねいたします。
ことばの教室、それから、あゆみの教室、どちらもプログラムで通級による指導の対象者で、希望する全ての幼児を受け入れることができるようにということで態勢を整備しますと書かせていただいておりますので、これを目標にしております。ぜひ、議会の皆様の応援もいただいて、早期に実現していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
利用対象者は、現在、県事業のくまもと再発見の旅と同じく、沖縄を除く九州各県にお住まいの方としております。 事業者の参加登録及び販売状況でございますが、６月10日時点での４月～５月の２か月間の合計の数値、速報値でございますけれども、御報告いたします。なお、ゴールデンウイーク期間中の４月29日～５月８日までの10日間は、キャンペーンの対象外となっております。
低所得者への給付金については、令和４年の今現在、住民税課税世帯、つまり令和３年度一定程度所得があった方でも、令和４年度のある月にコロナの影響で収入が下がってしまって、非課税所得並みに下がった場合は、給付金の対象者になりますよというふうな、そういう扱いがなされています。 タクシー券の場合は、所得税のかからない方というふうに条件がありますけれども、令和４年に所得税がかかっています。
接種の状況につきましては、６月16日時点のＶＲＳ登録数となっており、全対象者の接種率が、１回目接種が82.9％、２回目接種が82.4％、３回目接種が68.1％となっております。以下、小児、一般、高齢者の状況。右の表につきましては、世帯別の内訳となっております。
資料下段の３に参考として記載しております当初予算分のプレミアム付商品券においては、購入対象者の制限はございませんが、今回の商品券では、物価高騰対策として地域の生活者を支援するという趣旨を踏まえ、より多くの市民の方に商品券を購入いただけるよう、購入対象者を市内在住・在勤・在学の方に限定をさせていただきたいと考えております。
２、特別免許状の授与対象者の多様な経歴の評価を行い、学校現場のニーズに合った教員が活躍できるようにする。３、社会人が働きながら免許状の取得に必要な単位を修得できるよう、教職特別課程の修業年限を弾力化する。４、企業で働く社会人等が企業に所属しながら、学校に参画する機会を創出する学校雇用シェアリンクを創設・運営する。
今議会、衛生費に予算も計上してありましたが、1)ＨＰＶワクチン接種の推奨について、2)キャッチアップ接種の推奨について、本市の対象者への周知等と接種の仕方を伺います。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
ただ、利用可能となる対象者が児童養護施設や里親家庭から巣立った人たち、社会的養護歴がある方のみが利用できます。 もう１つは自立援助ホーム、利用対象者は義務教育を修了した20歳未満の児童などとなっており、施設や里親で育った児童のほかにも、自立のための援助、生活指導などが必要と首長である市長が認めた児童となっています。ただ、年齢が二十歳未満という対象です。
繰り返しになりますが、今回の臨時交付金は、その大部分は使途が明確化されており、また、限度額も定まっておりますので、今後、事業者に対するアンケート調査なども参考にしながら、本市にとりまして、どのような対象者や使い方が効果的なのか慎重に検討して予算を取りまとめ、７月中には臨時議会を開催し、御提案をさせていただきたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
これをもし実施したとしても、今対象者がそこまで多くないことから、増額に関しては予算は2,000万円は超えないと試算できるかと思っております。将来的には、そういった対象者増について必要な予算が増えることは予想されますが、超重症心身障がい児・者とその家族が、先ほども申し上げたとおり、上質な生活を過ごすために、真剣に支給量増に取り組んでいただき、考えていただくようにお願いいたします。